他社にない物件情報満載!(現在企画中物件多数あり)ぜひ一度お問い合わせください。

TOP 会社概要

個人情報保護方針

 有限会社 六甲山手住建(以下、「当社」という。)は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の適正な取り扱いと安全かつ確実な管理・運営が社会的責務であると考え、これを実行・維持して参ります。


個人情報保護の取り扱い方
  1. 個人情報の取得・利用・提供 

  2.  個人情報の取得は適正な手段によって行うとともに利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いは致しません。また個人情報を第三者へ提供・開示する場合は法令の定める手続きに則って行います。


  3. 個人情報の利用目的

  4. お客様の個人情報は、以下の目的に利用させていただきます。
    (1) 不動産の売買・仲介・代理・賃貸・管理・建築・鑑定等の取引に関する契約の履行、取引の履歴の保存・情報・サービスの提供。
    (2) 売却希望・賃貸希望等の物件情報について広告等(インターネットを含む)を行うこと。
    (3) 当社が取り扱う保険商品に関する契約・情報・サービスの提供
    (4) (1)の事業に関する資料送付・メール送信・電話による勧誘・連絡・訪問等の営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い)活動。また販売分析・商品開発等の調査分析。
    (5) (1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
    (6) 情報サービスの提供は、ご本人からの申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。


      
  5. 個人情報の第三者への提供

  6.  お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。

    個人情報を提供する相手先

    (ア) 不動産新規物件の販売業務を受託する場合における委託事業主
    (イ) 不動産新規物件の事業主となる場合における販売代理会社
    (ウ) 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、団体及び指定流通機構(物件登録・成約通知及び同機構のデータを利用しての営業価格調査等の実施)
    (エ) 不動産取引の付帯業務における金融機関・司法書士・土地家屋調査士・不動産管理業者・その他関連業者
    (オ) 指定流通機構から提供された、又はお客様の成約情報(契約者のお名前・ご住所及び電話番号は含みません)を他の不動産取引の価格査定等の根拠として提示する場合における、他の不動産取引の依頼者・他の宅地建物取引業者・不動産鑑定業者等


  7. 個人情報の安全管理措置


  8.  当社が保有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。


  9. 個人情報の取り扱いの委託


  10.  お客様の個人情報について、その取り扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に充分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。


  11. 個人情報の開示・訂正・削除について


  12.  当社が保有するお客様の個人情報についてお客様より開示・訂正・削除等の請求があった場合は、請求者がご本人または代理人である事を確認したうえで速やかに対応いたします。またお客様の個人情報に関し必要な調査を行った結果、お客様の情報が不正確な場合は正確なものに変更させていただきます。


  13. 個人情報についてのお問い合せ先


  14.  当社の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問等は下記までご連絡下さい。

     名 称:有限会社 六甲山手住建
     住 所:神戸市灘区篠原本町1丁目3番3号
     t e l :078-806-6585 f a x :078-806-6586
     e-mail:info@rokkou-yamate.co.jp
  1. 個人情報をいただく資料名(売買の場合)

  2. お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
    価格査定報告書 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
    権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
    測量図 当該物件の面積を判別するため
    図面、写真、間取り図 当該物件の状況をより明確に示すため
    公図 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
    公的身分証明書、印鑑証明書 お客様ご本人確認のため
    媒介契約書 当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため
    物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
    住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収表、公的身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローンの申請のため
    諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
    資金計画表 お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用
    不動産買付証明書 お客様の購入意思確認のため
    不動産売却証明書 お客様の売却意思確認のため
    重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
    宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
    売買契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため
    宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
    建築確認通知書、検査済証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
    委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
    固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等清算書 固定資産税やマンション管理費等の清算のため
    付帯設備及び物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況及び物件の状況について確認をとるため
    実測精算確認書 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
    売買物件引渡確認書 売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため
    固定資産税・都市計画税に係わる意見書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
    鍵受領書 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため


  3. 個人情報記載の資料名(賃貸の場合)

  4. お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
    賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
    登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
    顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を顧客ごとに整理しておくため
    依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
    入居申込書 入居希望者に契約申込の契約意思表示をしてもらうため
    公的身分証明書、印鑑証明書 入居希望者のご本人確認をするため
    入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため
    重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
    宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
    賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付すため
    宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
    連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
    入退去時の物件状況及び現状回復確認リスト 入居時に、物件の状態を確認するため
    鍵受領書 借主に鍵を渡したことを証明するため
    月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
    賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
    賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため
    賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
    家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、貸主に知らせ、支払いをうながすため
    家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、貸主に催告するため
    賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
    賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
    期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
    退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため

    修繕費負担額合意書

    退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
    敷金精算証明書 敷金返還の際に精算内容を明らかにするため
    定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
    定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間満了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため
    管理委託契約書

    貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため

    賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため